当事務所では、

東京都豊島区、新宿区、千代田区、練馬区、中央区、港区、文京区、台東区、北区、荒川区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、板橋区、江東区、墨田区、足立区、葛飾区、江戸川区、東村山市、清瀬市、東大和市、小平市、国立市、武蔵村山市、東久留米市、小金井市、三鷹市、武蔵野市、立川市、八王子市、府中市、青梅市、昭島市、調布市、町田市、日野市、国分寺市、福生市、狛江市、多摩市、稲城市、あきる野市、西東京市

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健康保険法

・標準報酬月額の改正　(H19.4〜）
　等級が39等級から47等級へ拡大
　具体的には、下限98,000円から58,000円へ
　　　　 　　　 　上限980,000円から1,210,000円へ

・出産手当金・傷病手当金の支給額が変更　(H19.4〜）
　標準報酬日額の60％から標準報酬日額の2/3へ

・標準賞与額の上限の改正　(H19.4〜）
　1回あたり200万円から年間540万円へ

・介護保険料率の改正（H20.3〜）
　12.3/1000から11.3/1000へ

厚生年金保険法

雇用保険法

・雇用保険率改正　(H19.4〜）
　一般の事業　19.5/1000から15/1000へ

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健康保険

健康保険は社員（１日又は１週間の所定労働時間が、通常の労働者の概ね４分の３以上、かつ、１ヵ月の所定労働日数が、通常の労働者の概ね４分の３以上のパートを含む）を雇った場合には、年齢に関係なく、健康保険に加入させる必要があります。また、その社員等に被扶養者がいる場合、一緒に加入手続きを行います。

保険料は、事業主と被保険者が折半負担し、政府管掌健康保険で介護保険第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者）に該当しない場合の健康保険料率は、41/1000ずつとなります。

厚生年金保険

厚生年金保険は７０歳未満の社員（１日又は１週間の所定労働時間が、通常の労働者の概ね４分の３以上、かつ、１ヵ月の所定労働日数が、通常の労働者の概ね４分の３以上のパートを含む）を雇った場合には、厚生年金保険に加入させる必要があります。

また、加入手続きをする際には、基礎年金番号（本人の基礎年金番号及び、被扶養配偶者がいる場合には、その方の基礎年金番号も含む）が必要となります。

保険料は、事業主と被保険者が折半負担し、一般被保険者（厚生年金基金加入員は除く）の場合の厚生年金保険料率は、74.98/1000ずつとなります。

社員が入社した時の手続きについてのお問合せ

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当事務所の業務及び料金については、以下の通りとなっております。
詳細については、個々に対応させて頂いております。

○顧問料　　　　　　　 １ヶ月　21,000円（税込）〜

顧問料には、以下の内容を含みます。
 法改正を含んだ労働・社会保険情報の提供（毎月）
 ３６協定（時間外・休日労働に関する協定届）書の作成
 変形労働時間制・裁量労働制等の導入
 従業員の入社・退社に伴う資格取得届・喪失届・離職票・被扶養者（異動）届の作成
 事業所の名称・所在地変更、従業員の氏名・住所変更届の作成
 出産育児一時金・出産手当金、傷病手当金請求書の作成
 高額療養費請求書の作成
 高年齢雇用継続給付、育児・介護休業給付申請書の作成
 ハローワークへの求人申込書の作成
 各種労災請求書（療養の給付等）の作成
 賞与支払届の作成
 年金相談
 国民生活金融公庫（国金）融資相談
 中小事業主・一人親方の労災保険加入手続き
上記における、相談・助言・指導、及び、労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所への提出代行

以下は、別料金となります。

○就業規則作成・全面改訂　　315,000円（税込）〜
　就業規則変更　　　　　　　　  52,500円（税込）〜
　各種規程作成　　　　　　　　  52,500円（税込）〜

○行政機関による調査への立会い　31,500円（税込）〜
（是正報告書作成代　含む）

○労働保険新規適用　　　　　105,000円（税込）〜
○社会保険新規適用　　　　　105,000円（税込）〜

○労働保険年度更新　　　　　 21,000円（税込）〜
○社会保険算定基礎　　　　　 21,000円（税込）〜

○助成金申請　　　　　　　　　 受給決定額の20％

○賃金制度の設計　　　　　　　262,500円（税込）〜
○退職金制度の設計　　　　 　262,500円（税込）〜

○給与計算　　　　　　　　　　　1ヶ月　基本料21,000円＋1人あたり1,050円（税込）
　　　　　　　　　　　　　　　　      賞与・年末調整は、それぞれ1ヶ月分

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当事務所では、資金調達サポートの一環として、国民生活金融公庫（国金）融資相談を行っております。

普通貸付
ほとんどの業種の方が対象となります。

新規開業資金
新たに開業される方、または新規開業して概ね５年以内の方（注：要件有り）

女性、若者・シニア起業家資金
女性または３０歳未満か５５歳以上の方で、新たに開業される方、または新規開業して概ね５年以内の方

新創業融資制度
新たに開業される方、または開業して税務申告を２期終えていない方（注：要件有り）

食品貸付
食料品小売業、食品製造小売業、花き小売業の方

生活衛生貸付
飲食店、喫茶店、理容業、美容業、クリーニング業等の方

経営改善貸付（マル経融資）
商工会議所等の経営指導を受けている方（注：要件有り）

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